「退職代行はやばい」と言われる理由を徹底調査！不安をなくしてスムーズに辞めよう

「退職代行を使うと会社とトラブルになる」

「退職代行の利用が転職先にバレた」

このような噂を聞くと、退職代行を利用するのは迷ってしまいますよね。退職代行の利用にはお金もかかるので、後悔する退職はしたくないものです。

今回は退職代退職代行がやばいと言われるのはなぜなのかを明らかにしながら、失敗しない退職代行選びのポイントを詳しく解説します。

絶対後悔したくない人のためにおすすめの退職代行業者も紹介しますので、ぜひ最後までご覧ください。

【結論】退職代行がやばいというのは不正解！

結論を言いますと、「退職代行がやばい」というのは大きな間違いです。間違いといえるのには2つの根拠があります。

具体的に解説していきます。

退職は労働者の自由

大前提として、労働者には憲法で退職の自由が認められています。退職代行は労働者の退職の自由を行使するお手伝いをするサービスです。

憲法第十八条　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。

 

憲法第二十二条　何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。

引用元：e-Gov検索

上記からわかるように会社が不当に従業員を引き止めたり、退職を妨害したりするのは憲法違反になります。

また退職を伝える手段は「直属の上司に直接」でなくても違法ではありません。つまり電話やメール、退職代行で伝えてもいいのです。

退職代行で会社を辞めるのは、憲法で認められた権利を守る行為といえます。

退職代行の利用は年々増えてきている

ほんの10年ほど前であれば、退職代行といっても「何それ？」というのが普通でした。しかし現在では退職代行の利用は20代・30代を中心に年々利用者が増えています。

2021年に公表された日本労働調査組合の調査結果によると、「今の会社を退職する場合に退職代行を利用しようと思いますか？」という問いに対して、4割以上の人が退職代行を利用したいと回答したことがわかっています。

この結果から今や退職代行を利用して退職することは、珍しいことではなくなってきていることがわかります。

「クズ」「非常識」という厳しい意見を受けることも多かった退職代行ですが、今では便利な退職の手段の一つという地位を築き上げています。

退職代行が「やばい」「やめとけ」と言われる理由4つ

退職代行は決してやばいサービスではありません。しかし「やばい」「やめとけ」という意見は、いまだに一定数あります。

退職代行がやばいと言われる理由は、4つです。

「やばい」と言われる理由は、退職代行のデメリットやリスクでもあります。利用する前に知っておくことは大切です。

退職代行は退職にお金がかかる

退職代行を利用するのには数万円の費用がかかります。通常退職するのにお金は必要ないので、「もったいない」という人もいるでしょう。

もったいないという意見は「お金を出してでも退職したい」という追い詰められた状態になったことのない人の考えなので、正直気にする必要はありません。

辛い会社で無理に働き続けて心身を壊してから退職すると、治療に多くのお金や時間がかかります。また離職期間が長くなるほど再就職も困難です。

そんなことになれば、退職代行のお金を出し惜しんだことを必ず後悔するでしょう。

確かに退職にお金をかけるという部分だけ切り取ると、もったいないかもしれません。

それでも手遅れになってから退職してそれ以上のお金や時間を使うことを思えば、退職代行へかける費用は「未来への投資」といえます。

会社から連絡がくることがある

退職代行を利用すると、会社と直接連絡を取りあわなくてよくなるのがメリットの一つです。しかしごくまれにルールを破って依頼者に直接連絡をしてくる会社があります。

もし会社から直接連絡がきたとしても、応答する必要はありません。連絡があったことを退職代行に伝えれば、退職代行が会社に連絡して代わりに用件を聞いてくれるので安心してください。

慌てて応答してしまうと上司から怒られたり脅されたりして、退職代行への依頼が台無しになってしまいます。

会社が勝手に連絡するかどうかは、退職代行にも予測がつきません。万が一連絡がきたときには冷静に対応することが大切です。

有休消化ができないことがある

本来有休取得は労働者の権利なので、労働者が「有休取りたいです」と申請すれば会社側に拒否権はないです。しかし会社によっては「辞めるなら有給消化させない」と言ってくることもあります。

そのようなときに交渉のできない退職代行に依頼していると、会社と話し合うことができないので有休消化は叶いません。

しかし有休を確実に消化してから辞めたいなら、退職の交渉ができる弁護士か労働組合の退職代行に依頼すれば簡単に解決できます。

有休消化や未払残業代など会社に交渉して欲しいことがあるならば、弁護士か労働組合の退職代行を選んでおくようにしましょう。

退職代行の中には質の悪い業者もある

退職代行はたくさんの業者があり、残念ながら質の悪い業者も存在します。質の悪い業者にあたってしまうと様々なトラブルが考えられます。

これらのトラブルは退職代行の選び方を間違えなければ、回避可能です。退職代行の選び方については【トラブル回避】失敗しない退職代行の選び方で詳しくご紹介します。

【トラブル回避】失敗しない退職代行の選び方

退職代行を利用するのにはお金がかかります。せっかくお金をかけるなら、トラブルは絶対に回避したいですよね。

利用して後悔しないための退職代行の選び方のポイントは、3つあります。

この3つを押さえておけば、ご自身の希望に沿った退職が叶えられるはずです。

退職代行業者に代行して欲しい範囲を洗い出す

退職代行に何をして欲しいのかまずは考えてみましょう。退職代行は運営元別に弁護士、労働組合、民間企業の3つに分類できます。

運営元	民間企業	労働組合	弁護士
退職の意思を伝える	〇	〇	〇
有給など依頼者の要望を伝える	〇	〇	〇
退職日の調整	×	〇	〇
有休の交渉	×	〇	〇
未払残業代・給与の交渉	×	〇	〇
未払残業代・給与の請求	×	×	〇
パワハラなどの損害賠償請求	×	×	〇
訴訟対応	×	×	〇

運営元によって代行できる範囲が異なります。退職代行に代行して欲しい範囲と上記の表を照らし合わせて、ご自身に合った運営元を見つけましょう。

費用相場と料金がかけ離れていないかチェックする

退職代行は運営元別に代行できる範囲が違うだけでなく、それぞれ費用相場も異なります。

運営元	費用相場
民間企業	1～5万円
労働組合	2.5～3万円
弁護士	3～10万円

ご自身が代行して欲しい範囲とぴったり当てはまる退職代行業者を見つけても、費用相場から大きくかけ離れている業者は要注意です。

退職代行は「安いからお得」「高いから能力が高い」というわけではありません。料金は必ず費用相場と比較するようにしましょう。

悪い口コミや評判のある退職代行は避ける

口コミや評判は退職代行業者を決めるうえで大切な資料になります。もちろん口コミは個人の意見なので全部を信じるわけにはいきません。

しかし悪い口コミを書きこまれるのは、その業者に何らかの落ち度があったからです。退職代行での退職を成功させるためには、少しでも失敗する要素は除外しなくてはいけません。

悪い口コミや評判のある退職代行業者は、避けるのが無難です。

退職代行で後悔したくない人向け！退職代行業者2選

退職代行業者の選び方がわかっても、たくさんの業者の中からいい業者を見つけ出すのが難しいという方もいらっしゃるでしょう。そのような人に向けて、依頼して後悔しない退職代行業者を2社ご紹介します。

どちらも相談無料なので、ぜひ問い合わせだけでもしてみてください。

退職代行OITOMA|即日退職に対応

運営元	労働組合
利用料金	24,000円　追加料金一切なし
支払い方法	クレジットカード
受付時間	24時間365日
即日退職	〇
有休の交渉	✕
未払残業代・給与の交渉	✕
未払残業代・給与の請求	✕
訴訟対応	✕
相談方法	LINE
無料相談	〇
全額返金保証	〇
その他	弁護士監修の退職届プレゼント 退職後のアフターフォロー可能 転職サポート

退職代行OITOMAは、2021年2月に創業した比較的新しい退職代行業者です。創業して日が浅いですが、既に累計で2,000名以上の豊富な退職相談実績があります。（2022年10月12日時点）

相談は24時間365日LINEで受け付けており、丁寧な対応が魅力です。また退職後のサポートも万全で、「退職書類が届かない」「会社から連絡が来る」といったお悩みにも対応しています。

さらに退職代行OITOMAは転職もサポートしています。退職代行を利用する方は、次の就職先を決める間もなく退職に踏み切る方が多いです。

退職代行OITOMAに依頼しておけば突然退職した場合でも、転職先をスムーズに見つけられるでしょう。

弁護士法人みやび|損害賠償請求に対応

運営元	弁護士
利用料金	55,000円 ※未払残業代や給与を請求した場合別途回収額の20％ ※他、郵送代など実費
支払い方法	要問合せ
受付時間	24時間365日
即日退職	〇
有休の交渉	✕
未払残業代・給与の交渉	〇
未払残業代・給与の請求	〇
訴訟対応	〇
相談方法	LINE・メール
無料相談	〇
全額返金保証	✕
その他	要問合せ

弁護士法人みやびは、弁護士の退職代行です。弁護士の退職代行なので料金はやや高めの設定ですが、未払給与や残業代の請求にもきっちり対応してくれます。

また弁護士法人みやびは労働問題に強い弁護士事務所でもあります。パワハラや職場いじめで精神的苦痛を受けていることで退職したいとお考えなら、ぜひ相談してみてください。

料金は別途必要ですが、慰謝料請求の法的手続きも代理人となって請け負ってくれます。

退職代行の相談から退職完了するまでの流れ

退職代行には多くの業者がありますが、どこの業者も相談から退職するまでの流れはだいたい同じです。ここでは退職代行の一般的な流れをご紹介します。

ここまですれば、全て完了です。お疲れ様でした。

退職代行は「やばいかも」と利用を迷っている人からよくある質問

退職代行の利用を迷っている人からは、多くの質問が寄せられています。その中でも特に皆さんが気になっている質問にお答えします。

退職代行を利用する人はクズですか？

退職代行を利用する人は、クズではありません。

多くの人が退職代行を利用したいのはなぜでしょうか？誰もが職場への不満を抱えていたり退職を言いづらい環境だったりして、退職代行の利用を考えています。

もし人間関係や職場環境、労働条件が整った会社であれば、誰でも普通に退職を伝えられるはずです。そもそも環境のいい会社なら「辞めよう」と思わないかもしれません。

退職代行は利用した人がクズなのではありません。労働者に働きやすい環境を提供できず、退職代行を利用しなくてはいけない状況にまで追いつめた会社側がクズなのです。

退職代行の利用が転職先にバレることがありますか？

退職代行の利用が転職先にバレることはほぼありません。

転職の面接のときに「退職代行を利用しました」と申告する必要はないですし、入社後も退職代行の利用について触れる機会はないからです。

つまり退職代行を利用した本人が「退職代行を利用して会社を辞めました！」と宣言しない限り、転職先に知られることはありません。

ただしもと勤め先が何らかの方法で転職先を知り、嫌がらせで退職代行の利用を告げ口する可能性はゼロではないです。

告げ口が不安で、退職代行の利用に踏み切れない人もいるのではないでしょうか。そのようなときでも安心してください。

まともな会社であれば、元従業員に嫌がらせをするような非常識な会社の言い分なんて相手にしません。むしろ「大変な会社だったんですね」と同情されることでしょう。

退職代行の利用は転職先にバレることはありません。万が一バレても気にする必要はないのです。

退職代行に違法性はないのですか？

退職代行のサービスの主軸である「依頼者に代わって退職の意思を伝える」こと自体に違法性はありません。

しかし退職の交渉を民間企業の退職代行が行うと、「非弁行為」という弁護士法違反になります。非弁行為が認められた場合、２年以下の懲役又は３００万円以下の罰金に処せられます。

もちろん退職代行業者が法律違反をしたからといって、依頼者が罪に問われることはありません。しかし警察などから聴取される可能性があります。

法律違反などのリスクを避けたいなら、弁護士か労働組合の退職代行に依頼しましょう。

退職代行はやばい？【まとめ】

退職代行はやばいのか、について解説してまいりましたがいかがでしたでしょうか？退職代行は合法の退職を伝える手段で、利用者は年々増えてきています。

しかし自分の要望に合っていない業者や質の悪い業者に依頼してしまうと、トラブルになることもあるので注意が必要です。

後悔しない退職代行業者を選ぶポイントは３つです。

ご紹介した退職代行業者２社も参考にしながら、ぜひ退職を成功させてください。