退職代行のトラブル事例9選|回避するためにできる行動

退職代行は、サービスや料金など様々な業者が年々増えてきています。また退職代行が多様化するにつれて、「トラブルにあった」というお話もよくお聞きするようになりました。

そこで今回は退職代行で実際に起きたトラブル事例や、トラブル回避のためにできる行動を詳しく解説します。

ぜひ最後まで読んで、安全でスムーズな退職を目指しましょう。

退職代行で起きたトラブル事例9選

退職代行は「即日退職できる」「会社とやり取りしなくてもいい」など、退職にお悩みの方にとってはメリットだらけのようです。しかし実際にはトラブル事例もあります。

退職代行での退職を会社側が認めてくれない

退職代行は、依頼者の代わりに会社へ退職の意思をつたえてくれるサービスです。

しかし会社によっては「本人の確認できないから、退職代行からの連絡は受け取れない」と退職を拒否してくる場合もあります。

「そこを押し通して退職させるのが退職代行」と言いたいところですが、残念ながら民間企業の退職代行業者は会社との交渉ができません。そのため退職が失敗するといったトラブルが起きます。

交渉ができる業者は、弁護士か労働組合が運営している退職代行業者です。依頼する側が、交渉のできる退職代行業者を選ぶことが大切です。

会社から直接連絡がきてしまう

退職代行に依頼すると、会社との連絡のやり取りには退職代行が間に入ってくれます。会社からの連絡は全て退職代行から依頼者に伝えられるので、直接やりとりしなくて済みます。

しかし質の悪い会社だと、退職代行の警告を無視して依頼者に直接連絡することがあります。突然会社から電話がくると、驚いて応答してしまう依頼者も少なくありません。

そこで「会社に来い」などと言われ、トラブルに発展してしまうのです。

退職代行で退職手続き中に会社から連絡がきたときには、応答せずに退職代行に連絡があった旨を伝えましょう。

そうすれば退職代行が会社に連絡して、要件を代わりに聞いてくれます。トラブル回避には依頼者の落ち着いた行動も大切です。

有休消化させてもらえない

退職を認めてくれないことに繋がってきますが、会社によっては「有休消化なんかさせない！」と言ってくる場合もあります。

しかし有休に関しては、労働基準法第39条で以下のように定められています。

使用者は、前各項の規定による有給休暇を労働者の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。
引用元：e-Gov検索

つまり労働者が「有休を使います」と言うと、雇用主は原則拒否することができません。また正常な運営を妨げる場合は例外となっていますが、退職する人には関係のない話です。

よって交渉できる退職代行に依頼すれば、問題なく有給消化できるでしょう。

給料が振り込まれてこない

有休消化の他に、給料が振り込まれてこないといったケースもあります。

しかし給与に関しては法律で「賃金の5原則」がさだめられており、通貨で、直接（振込で）、全額、毎月1回以上、一定の期間で支払われなくてはなりません。

つまり交渉のできる退職代行ならば法律にのっとって会社と交渉してくれるので、問題なく給料を受け取れるでしょう。

ただし質の悪い民間企業の退職代行だと、会社の主張を依頼者に伝えずに勝手に「退職完了」にしてしまうケースがあります。そうなると、期日になっても給料が振り込まれないというトラブルになるようです。

退職金や残業代がもらえなかった

給料が振り込まれないのと同じように、退職金や残業代がもらえないケースもあるようです。

残業代は法律で定められているので、交渉のできる退職代行に依頼すれば問題なく受け取ることができます。

しかし退職金は、法律ではなく会社の就業規定によって定められています。もし就業規定に退職金のことが書かれていない場合、その会社に退職金制度はありません。

また退職金制度があったとしても、退職代行が支給なした減額の規定に当てはまっていた場合は規定に従うしかないです。

「退職金が支給される」と就業規定に定められているのに会社が支給しないとき、交渉だけで取り戻すのは難しいかもしれません。

退職の書類が送られてこない

退職がうまくいっても、退職の書類が送られてこないというトラブルに遭うケースもあります。退職の書類は失業手当や健康保険の手続き、転職先の提出物など、大切な書類です。

しかし退職代行は「退職完了」までが依頼内容なので、退職した後に問い合わせても相手にしてもらえない場合があります。

せっかく退職できたのに自分で会社に連絡しなければいけない状況になるのは、依頼者にとって大きなトラブルです。

退職書類が送られてくるか不安なときは、アフターフォローのある退職代行業者を選びましょう。

会社に懲戒解雇されてしまう

懲戒解雇になると、転職が不利になります。しかし退職代行は退職の一手段に過ぎないので、「退職代行を利用した」という理由で懲戒解雇になるといったことはほぼありません。

懲戒解雇になる可能性になる行為は、以下のようなものがあります。

退職代行で懲戒解雇になることはほぼありません。しかし退職前に会社との間にもめごとを抱えていると、トラブルが大きくなる恐れがあります。

退職後に損害賠償請求された

懲戒解雇と同じく、退職代行を利用したという理由で損害賠償請求されることはほぼありません。

損害賠償に関しては、民法第709条に定められており、「会社が利益を大きく損失した場合」に限り損害賠償請求ができます。

故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
引用元：e-Gov検索

しかし退職代行によって会社が大きな損害を被ったかどうかは、立証するのが難しく時間もかかります。また損害賠償として取れる金額も大きくないです。

会社のメリットが少ないため、損害賠償請求はほとんど心配ありません。

質の悪い退職代行業者に依頼してしまった

質の悪い退職代行業者に依頼してしまうと、様々なトラブルが想定されます。

質の悪い退職代行業者だと退職に失敗されるだけでなく、犯罪に巻き込まれるかもしれません。

特に交渉できない業者が勝手に交渉するのは「非弁行為」です。非弁行為を行うと2年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金に処せられます。

もちろん依頼者側に罪はありませんが、警察など各所から聴取される恐れもあります。

退職代行トラブルの多くは話し合いが行われていないことが原因

退職代行のトラブルの多くは、話し合いが行われていないことが原因です。

例えば退職代行業者と依頼者の間で話し合いがないと、退職代行に代行してもらえる範囲や料金を知らないまま依頼することになります。

また業者の対応が悪く綿密に打ち合わせが行われないと、自分のやってほしいことを業者に伝えられないまま退職実行されてしまうでしょう。

話し合いは業者と会社の間でも必要です。しかし民間業者は退職の交渉ができません。

交渉ができない業者に依頼していると交渉が必要な場面で対応できないので、希望通りの退職ができなくなります。

退職代行業者には費用やサービス内容など選ぶ基準はいろいろあります。しかし上記を目安に探していただければ、退職代行でのトラブルに遭う可能性はかなり軽減できるはずです。

退職代行でのトラブルを回避するためにできる5つの行動

退職代行でトラブルを回避するために、できる行動は5つです。

決して難しい行動ではないので、ぜひ実践してみてください。

退職代行の代行できる範囲をチェックする

退職代行は運営元別に代行できる範囲が違います。

	民間企業	労働組合	弁護士
料金相場	1万～5万	2.5万～3万	3万～10万
退職の意思を伝える	〇	〇	〇
本人の要望を伝える	〇	〇	〇
退職日の調整	×	〇	〇
有給消化の交渉	×	〇	〇
未払残業代・給与の交渉	×	〇	〇
未払残業代・給与の請求	×	×	〇
パワハラなどの損害賠償請求	×	×	〇
訴訟対応	×	×	〇

弁護士の退職代行は退職代行の業務全てに対応可能ですが、費用が高い傾向があります。訴訟まで考えていないのであれば、労働組合の退職代行で十分でしょう。

反対に民間企業は費用が安い業者が多いですが、退職の意思や本人の要望を伝えることしかできないです。

自分の代行して欲しい範囲を考えて、料金相場の範囲内で業者を選ぶようにしましょう。

会社との間にトラブルがある場合は弁護士に相談する

退職代行に依頼する前から会社との間にトラブルがある場合は、弁護士が運営している退職代行に相談しましょう。

労働組合の退職代行でも退職に関する様々な交渉が可能ですが、会社とのトラブルへの対応や未払給与や残業代を請求するための法的手続きはできません。

弁護士の退職代行は、労働組合や民間企業の退職代行よりも料金が高いです。

しかし費用を惜しんで弁護士以外の退職代行に依頼すると退職に失敗するだけでなく、トラブルがより大きくなってしまうでしょう。

最初から弁護士の退職代行に依頼しておけば、退職以前からトラブルがあっても安全に退職させてくれるはずです。

口コミや評判を調べ信頼できる業者か確認する

退職代行を選ぶときには公式ホームページ上の文言だけでなく、実際のユーザーの口コミや評判を確認することも大切です。

退職代行を利用した方は会社で大変な思いをして退職に至った方が多く、その口コミは退職代行を選ぶうえで貴重な資料になります。

特に悪い評判や口コミには要注意です。口コミは個人の意見なので杓子定規に信じるわけにはいきませんが、その業者に落ち度がなければ悪い内容を書きこまれることはないですよね。

トラブルを避けたいのであれば、わざわざ悪い口コミのある退職代行業者に依頼するのはおすすめしません。

引継ぎや私物の回収など事前に退職準備を進めておく

引き継ぎや私物の回収を事前に進めておくと、退職をスムーズに進めることができます。

退職代行を利用して退職する場合、堂々と引き継ぎをすることはできません。退職までに引き継ぎ書を作成しておき、デスクに置いておきましょう。

引き継ぎ書があれば職場の業務に支障をきたすことはないので、退職後に会社から電話がかかってくるようなトラブルを防げます。

また退職後に私物が残っていると、職場は勝手に処分できず大変困ります。退職前から少しずつ持ち帰り、退職実行のときには何も残っていないようにするのがベストです。

しかし急に心身に限界がきて、退職代行を使うということもあります。そのようなときにまで、無理して準備する必要はありません。

計画的に退職する余裕がある人だけ、事前準備を進めましょう。

思い切って上司に退職を申し出てみる

まだ一度も上司に退職を伝えていない人は、思い切って退職の意思を伝えてみるのもトラブル回避の行動です。覚悟を決めて退職の意思を伝えれば、いつもは怖い上司が真剣に向き合ってくれる可能性があります。

またまともに取りあってもらえなかったり引き止められたりすれば、退職代行を利用する口実になるでしょう。

ただし退職を切り出したら何をされるかわからないといった状況であれば、身の安全を優先してください。

もしも「退職を言い出しにくいだけ」という方は、思い切って切り出すことで円満退職ができるかもしれません。

退職代行のトラブルが心配な人からよくある質問

トラブルが心配で退職代行の利用に迷っている人からは、多くの質問が寄せられています。その中でも特に皆さんが気になっている質問についてお答えします。

退職代行を利用するのはクズですか？

退職代行を利用するのは、クズではないと断言します。なぜなら退職代行では退職の一つの手段に過ぎず、違法ではないからです。

また退職代行を利用することに至るのはたいてい会社に原因があります。例えば会社の職場環境や労働条件がよければ、普通に上司に退職を伝えられますよね。

そもそも環境のいい会社なのであれば、「退職したい」なんて思わないはずです。

退職代行を利用する人がクズなのではありません。利用しなくてはいけない状況に追い込んだ会社のほうがクズなのです。

退職代行の利用は転職先にバレることがありますか？

退職代行を利用したことが転職先にバレることは、ほぼないです。

転職面接のときや転職先に提出する書類で「退職代行を利用しました」と申告することはありません。つまりご自身で「退職代行で退職しました！」と宣言しない限り、転職先にバレることはないのです。

ただし前の職場に何らかの事情で転職先をしられてしまった場合、嫌がらせで退職代行を使ったことをバラされるかもしれません。

しかしそのようなこと気にする必要はないです。

まともな会社であれば、そのような非常識なことをする会社の言い分は相手にせずに、「大変な会社ですね」とかえって同情されることでしょう。

退職代行のトラブル事例9選まとめ

退職代行のトラブル事例についてご紹介してまいりましたが、いかがでしたでしょうか？

退職代行でトラブルを回避するためには、退職代行選びが重要です。「対応の丁寧さ」「代行できる範囲」「口コミ」を重視して自分に合った退職代行業者を選びましょう。