退職代行で即日退職は可能？当日の朝に辞められる仕組みを解説

退職代行業者のホームページをのぞくと、「即日退職」や「即日対応」というワードが多く見られます。

「1日でも早く会社から離れたい」「もう会社に行きたくない」とお考えの方にとっては、まさに救いの言葉ですよね。

退職代行を利用して、本当に即日退職は可能なのでしょうか？また違法行為ではないのでしょうか？

今回は退職代行で本当に「即日退職」はできるのか、について詳しく解説していきます。

【結論】退職代行は即日退職にも対応可能！

結論を先にお伝えすると、退職代行を資料すれば即日退職も可能です。

本来正社員が退職するときは「退職の意志を伝えてから2週間経過したら退職できる」と法律で定められています。法律で決められた2週間を待たずに退職するのはかなり困難です。

もし会社を辞めたいという人が勝手な判断で「即日退職」を強行すると、懲戒解雇や損害賠償請求されることもあり得ます。

ところが退職代行は法律違反することなく、依頼者が「もう会社に行きたくない！」と思った日から会社に行かなくていいように手続きしてくれます。

退職できたかはともかく、会社に行かなくていいようにする手続きが「即日対応」です。「即日退職」と「即日対応」ではいったい何が違うのか、解説していきます。

退職代行の即日退職と即日対応は何が違う？

「即日退職」と「即日対応」の違いは、大きく以下のようになります。

退職方法	概要	メリット	デメリット
即日退職	退職の意志を伝えた日に、会社に行かずに退職。	退職の意志を伝えた日に会社と縁を切れる。	有給の消化ができない。 質の悪い退職代行業者に依頼すると、会社とトラブルになる可能性アリ。
即日対応	退職の意志を伝えた日から会社に行かなくてよくなる	有給をすべて消化できる。	退職の意志を伝えて2週間は会社に在籍しなくてはならない。

退職の意志を伝えた日から出社や上司と連絡を取る必要がなくなるので、会社を辞めたい人からすると「即日退職」と「即日対応」は同じように感じるかもしれません。

退職代行業者のなかでも即日対応のことを「実質即日退職」として即日退職とほぼ区別せずに扱っていることも多いです。

実際「即日対応」は有給消化をしてから退職できるので、即日退職よりもお得な退職方法だといえるでしょう。

退職代行で即日退職する方法

退職代行で即日退職する方法は、大きく3つあります。

詳しく解説していきます。

【前提】即日退職は違法？認められる3つの条件とは

大前提として、即日退職は原則違法です。

民法第627条には「退職を申し出てから2週間経たないと退職できない」と明示されており、退職理由や内容次第では会社から損害賠償請求される恐れもあります。

即日退職をうたっている退職代行業者は多いですが、法律を守らずに退職を強行するのは非常に危険です。

ただし即日退職には、違法にならないで退職できる3つの条件があります。

上記の3つのうちいずれかの条件に当てはまれば、合法的に即日退職が可能です。

たとえば「病気の家族を看病しなくてはいけなくなった」というのは、やむを得ない事由になるので即日退職できます。

また労働契約書と実際の労働条件が異なった場合は、会社側に非があります。土日祝休みと記載があるにもかかわらず、休日出勤が常態化しているといったときは即日退職可能です。

会社に即日退職の合意を取り付ける

会社に即日退職の合意をしてもらえれば、退職を申し出たその日に退職できます。

そもそも労働者には「退職の自由」が認められているので、会社が労働者を不当に拘束したり労働を強要したりすることはできません。

「退職を申し出てからの2週間」が法律で決められているのは、業務の引き継ぎや新たな人材を確保する会社への猶予期間なのです。

退職代行を使って退職を申し出たとき、会社側が依頼者の2週間在籍を必要としていなければ即日退職の合意は取りやすくなります。

まともな会社であれば、退職代行を利用してまで「会社を辞めたい」と言っている労働者を強く引き止めることはないはずです。

ただし「せめて○○の引き継ぎ書だけは作ってほしい」などの会社から要望があった場合、無理のない範囲で受け入れたほうが円満退職に近づけるでしょう。

退職日までの2週間有給消化して過ごす

「退職の意志を申し出てから2週間後に退職できる」という法律を守るなら、退職までの2週間を有給消化で過ごす方法もあります。

有給取得は、労働者の権利として労働基準法で認められています。労働者が「有給を取ります！」と申し出れば、会社は拒否できないです。

どのような会社であっても正社員の場合、6か月以上働いていれば10日の有給が付与されると法律で決まっています。

会社が「うちに有給なんて制度はない！」「退職する奴に有給は取らせない」と言ったとしても、それは身勝手な言い分に過ぎません。

退職代行は法律にのっとって会社に有給取得を申し出るので、実質即日退職が実現できます。

退職代行の即日退職は有給なしでも可能？

有給残っていなかったり、2週間分有給がなかったりしても実質即日退職は可能です。退職代行は、退職までの2週間で有給が足りない日数を欠勤扱いにできるように会社と交渉します。

欠勤は有給ではないので休んでいる間に給料は発生しないかわりに、退職を申し出てから1度も出社せずに会社を辞められます。

また欠勤扱いの提案をすると「やる気のない社員を2週間も欠勤で会社に所属させる意味はない」と会社が判断して、本当の即日退職が実現する場合も多いようです。

就業規定が定められている場合でも2週間での退職が可能

各会社では、就業規則で退職を申し出るタイミングが決められています。会社によってタイミングは様々で、一般的には1～2か月が多いです。

しかし就業規則はあくまで会社と労働者の間に定められたルールで、法的拘束力はありません。法律で決められた2週間と会社のルールのタイミングでは、法律が優先されます。

つまり極端に言うと、どのような会社でも「退職を申し出てから2週間経過すれば退職して問題ない」ということです。

ただし責任あるポジションについていたり重大なプロジェクトを任されたりしている場合、引き継ぎなしで退職すると会社に損害賠償請求される恐れがあります。

辛くてもしっかりと引き継ぎをしてから辞めたほうが、会社との縁を確実に断ち切れることでしょう。

退職代行で即日退職をするときの注意点

退職代行で即日退職する時には、注意していただきたい点が6つあります。

退職代行での即日退職は、通常の退職と過程の異なる部分があります。注意点を把握しておけば、スムーズに退職できるはずです。

貸与品は郵送で返却する

退職代行で即日退職するときは、会社からの貸与品は郵送で返却してOKです。直接会社に持参するのも間違いではないです。かといって貸与品の返却のためだけに嫌な会社に行くのは苦痛ですよね。

その代わり退職代行から「退職完了」の連絡がきたら、素早く郵送で貸与品を返却しましょう。

また貸与品リストを作成して、返却漏れがないようにしてください。とくに会社のセキュリティや機密情報などをいつまでも手元に置いておくのは危険です。

会社にとって重要な情報を返却せずに放置していると、業務上横領を疑われたり損害賠償請求されたりする恐れがあります。

たとえ退職した本人に悪気がなくても、法的責任が発生する場合もあるのです。「退職完了」の連絡がきたら貸与品は郵送でさっさと返却し、会社との縁を切ってしまいましょう。

社宅や寮は退職日までに引き払う

社宅や寮は会社を辞めたら、ほぼ同時に引き払うことになります。一般的には、退職してから2週間ほど引き払うまでの猶予期間があります。

しかし2週間で新居や引っ越し業者の手配、引っ越しの準備を済ませるのは難しいです。また退職代行で退職した手前、いつまでも会社の持ち物に居座るのは居心地悪いですよね。

退職代行で即日退職するときは退職実行の前に引っ越しの準備をしておき、退職日には引き払えるようにしておきましょう。

すぐに新居が見つからない場合は実家や友人の家に身を寄せ、荷物はトランクルームに預けるというのも手段の一つです。

会社から退職の書類を受け取る

退職代行での退職に限ったことではなく、退職してから後日会社より退職の書類が送られてきます。退職の書類が手元に届くまでの期間は、退職日から約2週間です。

退職の書類はおもに以下のようになります。

どの書類も退職後や転職で必要な書類なので、必ず受け取るようにしましょう。2週間過ぎても手元に届かないときは、会社に連絡して進捗状況を確認したほうがいいです。

ご自身で会社に連絡するのが怖いという方には、「アフターフォロー」のある退職代行業者をオススメします。

アフターフォローのある業者なら、「退職の書類が届かない」「給料が振り込まれない」といった退職完了後のトラブルにも対応してくれるはずです。

可能であれば引き継ぎ書を作成する

会社を辞める時は引き継ぎをしておくと、会社とトラブルが起こるリスクを軽減できます。

しかし退職代行で退職する場合、おおっぴらに引き継ぎをするわけにはいきません。引き継ぎを強行すると、業務の押し付けだと思われかねないでしょう。

退職代行を利用するときのベストな引き継ぎ方法は、引き継ぎ書の作成です。退職日までに引き継ぎ書を作成し、デスクの引き出しなどにまとめて置いておきます。

退職実行日に退職代行を通じて保管場所を伝えるようにすれば、あなたのやっていた業務を把握できるだけでなく、業務の分担もしやすくなるでしょう。

業務内容や立場の状況によっては即日退職できない事もある

退職代行を利用しても業務内容や依頼者の立場によっては、即日退職できないこともあります。

たとえば会社の命運がかかっている大きなプロジェクトのリーダーを任されている場合、即日退職すると会社に大きな損害を与えてしまう可能性が大きいです。即日退職を強行すると、会社は損害賠償請求してくるでしょう。

もし業務内容や立場的に難しい状況であっても即日退職を希望するなら、弁護士に相談するのをオススメします。

弁護士は依頼者の代理人となって交渉やトラブルに対応してくれます。業務内容や立場ですぐの退職が難しい状況であっても、安全に即日退職できるかもしれません。

既に無断欠勤をしている場合は交渉が難しい

すでに無断欠勤をつづけている状態では、退職代行での即日退職は難しいかもしれません。というのも無断欠勤はどこの会社でも懲戒の対象になっているからです。

無断欠勤を続けている状態で退職代行を利用して退職しようとすると、懲戒解雇になってしまう恐れがあります。

もちろん退職代行でも、懲戒解雇にしないよう会社に交渉することは可能です。しかし会社が撤回に応じない場合は、労働審判などの「法的措置」でなければ解決できません。

無断欠勤を続けている状態でも安全に即日退職をしたいのであれば、弁護士に相談しましょう。法律業務を代理で行えるのは弁護士だけです。

退職代行で即日退職したい人からよくある質問

退職代行で即日退職したいと考えている方からは、多くの質問が寄せられています。その中でも多くの方が気になっている質問に対してお答えしていきます。

退職代行で即日退職すべきか検討する材料にお役立てください。

退職代行で即日退社すると後悔しますか？

退職代行で即日退職して後悔する方は、ほぼいらっしゃいません。なぜなら即日退職する人は会社や職場の人間と関わるのが辛く「今すぐにでも辞めたい」とお考えだからです。

即日退職には「本当の即日退職」と「実質即日退職」がありますので、どのような退職を希望しているのか退職代行業者に伝えるようにしましょう。

たとえば依頼者が有給をすべて使ってから退職したいのであれば、退職代行は実質即日退職の交渉をする必要があります。

反対にすぐにでも「会社と縁を切りたい！」という要望であれば、本当の即日退職を実現しなければいけません。

退職代行業者ごとに依頼者の希望内容に対応できる範囲は異なります。自分の希望を叶えられる業者かどうか、確認してから依頼するようにしましょう。

退職代行を利用するのはクズですか？

退職代行を利用する方がクズだというのはまったくの間違いです。

退職代行で即日退職したいときとはどのようなときでしょうか。会社の人間関係や職場環境、労働条件などに苦しめられて、心身ともに辛い状態におかれているときのはずです。

もし会社の上司との関係が良好で退職を申し出やすい職場環境なのであれば、普通に退職していますよね。そもそもそのようないい環境で働けていれば、「退職しよう」なんて考えに及ばないかもしれません。

つまり退職代行を利用する原因を作っているのは会社側といえます。

クズなのは退職代行を利用した方ではなく、退職代行を利用しなくては退職できないところまで精神的に追い詰めた会社です。

退職代行なら依頼当日から欠勤してもいいですか？

依頼当日から欠勤して大丈夫かどうかは、依頼する退職代行業者によります。どうしても依頼当日から会社に行きたくない人が選ぶべき、退職代行業者のポイントをまとめておきましょう。

ただし上記の条件をすべて満たしていても、相談の返信が遅い業者は対応も遅い可能性があるので要注意です。

たとえばメールフォームで24時間相談を受け付けでも、夜間は営業していない業者もあります。夜間営業のない業者へ夜中に相談すると返事は翌朝となり、すぐ退職代行を実施するのは難しいでしょう。

退職代行に依頼したから依頼当日に欠勤してもいいのではなく、依頼当日から欠勤してもいい退職代行業者を選ぶのが退職を成功させるカギです。

【まとめ】退職代行で即日退職可能な業者！

即日退職は基本的には違法行為です。しかし退職代行は有給を利用したり粘り強く交渉したりすることで、合法的に退職実行日から依頼者が会社に行かなくていいようにしてくれます。

上司のパワハラや職場の人間関係に疲れて精神的に追い詰められてしまっているとき、即日退職するのは決して逃げではありません。

ご自身が即日退職できる状況なのか迷っているのなら、まずは退職代行に相談してみましょう。