退職代行におすすめの弁護士事務所10選！費用や対応可能な業務を徹底比較

退職代行はもともと弁護士の業務の一環なので、弁護士事務所で退職代行の依頼を受けている事務所は多くあります。

しかし弁護士事務所の退職代行費用は、とても高い傾向があります。高い費用を出して失敗するなんてことがあっては嫌ですよね。

そこで今回は弁護士事務所に退職代行の依頼を検討している人に向けて、おすすめの弁護士事務所や事務所選びのポイントをご紹介します。

各事務所ごとに費用や特徴を徹底比較しますので、ぜひ最後までご覧ください。

弁護士が運営するおすすめの退職代行業者一覧

退職代行業者名	弁護士法人みやび	フォーゲル綜合法律事務所	大公法律事務所	東京駅前総合法律事務所	アディーレ法律事務所	若井綜合法律事務所	平松剛法律事務所	IJT法律事務所	センチュリー法律事務所	退職110番
運営元	弁護士	弁護士	弁護士	弁護士	弁護士	弁護士	弁護士	弁護士	弁護士	弁護士
料金	55,000円	33,000円～	39,800円～	19,800円	77,000円	50,000円	33,000円	19,900円～	71,500円	43,800円
おすすめな人	パワハラやセクハラで精神的な苦痛を受け、損害賠償請求にも強い弁護士に依頼したい人	会社と揉めずに退職したい人 会社とのトラブルが発生したときに対応して欲しい人	残業代や未払給与の請求などを初期費用なしで依頼したい人	なるべく安い料金で弁護士に依頼したい人	大手弁護士事務所に依頼して、安心感を得たい人	弁護士の退職代行で確実に即日退職したい人	未払残業代や未払給与を法的手続きで請求を考えている人	弁護士に相談したうえで、退職プランを決めたい人	弁護士以外の退職代行に依頼して退職を失敗した人	対面の面談なしで弁護士に退職代行を依頼したい人
受付時間	24時間	24時間	24時間	24時間	9時～22時	24時間	24時間365日	24時間	24時間	24時間
相談方法	メール・LINE	LINE・メール・電話	電話・LINE・メール	LINE	電話・メール	電話・LINE・メール	電話・メール	LINE・メール・電話	LINE・電話・メール	メール
無料相談	◎	◎	◎	◎	◎	◎	◎	◎	△初回30分無料	要問合せ
退職成功率	要問合せ	100%	要問合せ	要問合せ	要問合せ	要問合せ	要問合せ	要問合せ	要問合せ	要問合せ
即日退職	要問合せ	可能	可能	△	✕	可能	要問合せ	要問合せ	可能	要問合せ
全額返金保証	✕	✕	✕	✕	〇	✕	✕	✕	✕	〇
退職届の 無料プレゼント	✕	✕	✕	✕	✕	✕	✕	✕	✕	✕
転職サポート	✕	✕	✕	✕	✕	✕	✕	✕	✕	✕
口コミ・評判	△ パワハラの悩みに対して、親身に相談にのってくれた。	〇 退無理な引き止めもなくブラック企業をすんなり辞められた。	△ 普通の退職代行で、可も不可もない感じだった。 弁護士に依頼して安心できた。	〇 すぐに相談はできなかったけどしっかり対応してもらえた。弁護士で19,800はお得！	△大手事務所なので、返答が大変明確で安心できた。	〇 相談の返信が早くて安心できました。依頼したその日に退職できました。	△ 弁護士事務所だから安心して任せたが、退職した後に会社から何度か連絡があった。	〇 直接相談して、どのプランがいいかアドバイスをもらえた。	△ 追加料金なしで、無事に退職できた。もう少し料金が安いと有難い。	△ 夜にメールを送ったが、すぐに返信は来なかった。少し不安だったが、ちゃんと退職できた。
公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト

弁護士が運営するおすすめの退職代行10選【2023年最新】

ここからは「弁護士が運営するおすすめの退職代行業者一覧」でご紹介した退職代行を一つ一つ詳しくご紹介していきます。掲載されているサービス内容や料金は、全て最新の情報です。

弁護士法人みやび|パワハラの損害賠償請求に対応

 

運営元	弁護士
利用料金	55,000円 ※未払残業代や給与を請求した場合別途回収額の20％ ※他、郵送代など実費
支払い方法	要問合せ
受付時間	24時間365日
即日退職	〇
未払い賃金の交渉・請求	〇
相談方法	LINE・メール
無料相談	〇
全額返金保証	✕
その他	要問合せ

弁護士法人みやびなら「追加料金なし55,000円」で会社を辞められます。料金を支払えばすぐに動いてくれるので、即日退職可能です。

また弁護士法人みやびの特徴は、労働問題に強い弁護士事務所だということです。例えばパワハラで精神的苦痛を受けて退職したならば、慰謝料請求の相談にも応じてくれます。

ただし実際に慰謝料請求した場合、経済的利益（慰謝料）の20％を退職代行とは別途の報酬として支払わなければいけません。

フォーゲル綜合法律事務所|退職代行のパイオニア

 

運営元	弁護士
利用料金	33,000円～　追加料金0円 ※自衛隊・公務員は55,000円
支払い方法	銀行振込・クレジットカード払い
受付時間	24時間
即日退職	〇
未払い賃金の交渉・請求	〇
相談方法	LINE・メール ※電話は10：00～19：00
無料相談	〇
全額返金保証	✕
その他	豊富な料金プラン 60日間弁護士がアフターフォロー 国家公務員の依頼OK

フォーゲル綜合法律事務所は、弁護士の退職代行のパイオニアといわれています。10,000件以上の退職代行の成功実績があり、様々なケースの退職を成功させてきました。

フォーゲル綜合法律事務所には退職代行のプランが豊富に用意されているので、自分に合ったプランで申し込めるのが魅力的です。

一番安い円満退職ベーシックプランでも追加料金なしで有給消化の交渉や残業代請求まで行ってくれます。

大公法律事務所|未払賃金請求に強い

 

運営元	弁護士
利用料金	39,800円/49,800円 ※勤務年数や事件の難易度によって変わります。
支払い方法	銀行振込・クレジットカード払い
受付時間	24時間 ※電話は平日9時半～18時半
即日退職	〇
未払い賃金の交渉・請求	〇
相談方法	電話・LINE・メール
無料相談	〇
全額返金保証	✕
その他	別途料金で、残業代や未払給与、退職金などの請求が可能

大公法律事務所は退職代行の他にも交通事故や労働問題、債務整理など多くの分野を扱っている弁護士事務所です。

退職代行の場合は、退職の交渉はもちろん、残業代や未払給料などの請求にも対応してくれます。ただし残業代や未払給与の請求には他の弁護士事務所と同じように別途費用が必要です。

しかし大公法律事務所は、基本費用や着手金といった初期費用がかかりません。

回収金額に応じた成功報酬を支払えばいいだけなので、他の事務所よりもお得に残業代や未払給与を取り戻せる可能性があります。

東京駅前総合法律事務所|日本全国に対応

 

運営元	弁護士
利用料金	19,800円
支払い方法	銀行振込
受付時間	24時間
即日退職	△
未払い賃金の交渉・請求	〇
相談方法	LINE
無料相談	〇
全額返金保証	✕
その他	依頼前の面談必須（スカイプ対応）

東京駅前総合法律事務所には、19,800円で退職代行を依頼できます。退職代行の費用相場は全体で25,000円～30,000円程度なので、かなり破格の料金だといえます。

ただし東京駅前総合法律事務所は依頼前の面談を必須としており、退職代行の面談時間は30分～1時間ほどです。面談の受付時間は以下のようになっています。 

平日	9時～18時30分
土曜	9時～10時、10時30分～11時30分
日祝	なし

先に他の相談者が面談の予約をしている場合もあるので、即日退職や即日面談は難しいかもしれません。いつ面談ができるかは、予約するときに確認するようにしましょう。

アディーレ法律事務所|日本有数の大手法律事務所

 

運営元	弁護士
利用料金	77,000円
支払い方法	要問合せ
受付時間	9時～22時（土日祝日対応） メールは24時間受付
即日退職	✕
未払い賃金の交渉・請求	〇
相談方法	電話・メール
無料相談	〇
全額返金保証	〇
その他	要問合せ

アディーレ法律事務所といえば、借金問題やB型肝炎などでご存じの方も多いでしょう。メディアにも多数出演している日本でも有数の大手法律事務所です。

代行費用は77,000円と高めですが、未払残業代の請求に強いことで定評があります。

ただしアディーレ法律事務所では、即日退職をしたい方にはおすすめできません。なぜなら、アディーレ法律事務所の依頼までの流れは、以下のようになっているからです。

以上のような流れになっているため、相談したその日に退職するのは困難でしょう。

若井綜合法律事務所|就労問題の解決経験が豊富

 

運営元	弁護士
利用料金	50,000円 ※法的トラブルは別途契約
支払い方法	要問合せ
受付時間	24時間 ※電話は平日9時～19時
即日退職	〇
未払い賃金の交渉・請求	〇
相談方法	電話・LINE・メール
無料相談	〇
全額返金保証	✕
その他	要問合せ

若井綜合法律事務所の退職代行費用は50,000円で追加費用は一切必要ありません。

相談は24時間受け付けており、必要であれば夜間の退職代行にも対応してくれます。またお急ぎの場合には、即日退職も可能です。

さらに未払残業代や給与などに関しても、法的な手続きが必要ない範囲は追加料金なしで対応してくれます。

会社側も弁護士の言うことを無視することはできないので、50,000円支払えば未払残業代や給与を受け取れるはずです。

万が一従わない会社があれば、別途料金で法的措置にも対応してくれるので安心してください。

平松剛法律事務所|労働問題に強い

 

運営元	弁護士
利用料金	33,000円
支払い方法	要問合せ
受付時間	24時間365日
即日退職	要問合せ
未払い賃金の交渉・請求	〇
相談方法	電話・メール
無料相談	〇
全額返金保証	✕
その他	要問合せ

平松剛法律事務所は全国に14拠点ある弁護士事務所です。もともと労働問題に強い弁護士事務所で、その業務の一環として退職代行を行っています。

退職代行費用は33,000円ととてもリーズナブルです。ただし平松剛法律事務所は電話ではなく、事件着手後3～7日ほどの間に「内容証明郵便」で退職の申し入れなどの書類を会社に送って退職手続きをスタートさせます。

内容証明郵便が証拠となるので堅実な退職方法ではありますが、即日退職は難しそうです。お急ぎの方は他の事務所を検討したほうがいいかもしれません。

IJT法律事務所|担当者と直接面談できる

運営元	弁護士
利用料金	19,900円～
支払い方法	要問合せ
受付時間	24時間
即日退職	要問合せ
未払い賃金の交渉・請求	〇
相談方法	LINE・メール・電話
無料相談	〇
全額返金保証	✕
その他	豊富なプラン

IJT法律事務所は19,900円～退職できる弁護士事務所です。プランが充実しており、代行して欲しい範囲によって選べます。

プラン	料金	概要
退職代行プラン	19,900円	退職の申入れ
退職代理プラン	29,900円	退職の申し入れ 有休の交渉 退職日の確定
損害賠償請求プラン	39,900円	退職の申し入れ 有休の交渉 退職日の確定 会社に損害賠償請求されたときの対応

途中でプランの追加も可能ですが、最初から依頼するよりも高くなってしまいます。後悔しないように自分が何をして欲しいのか決めてから、依頼するようにしましょう。

センチュリー法律事務所|他社で失敗した人の救済プランあり

 

運営元	弁護士
利用料金	71,500円
支払い方法	現金払い・銀行振込・クレジットカード払い
受付時間	24時間 ※電話は10時～17時30分（土日祝除く）
即日退職	〇
未払い賃金の交渉・請求	〇
相談方法	LINE・電話・メール
無料相談	△（初回30分無料）
全額返金保証	✕
その他	即日対応オプション（＋11,000円） 担当弁護士指定オプション（＋5,500円） 傷病手当金支給申請サポートオプション（＋16,500円） 失業保険受給サポートオプション（＋16,500円）

センチュリー法律事務所の退職代行基本料金は、71,500円と少し高めに設定されています。

しかし追加料金なしで退職に関する交渉や退職書類の受け取りサポート、会社から損害賠償請求された場合の対応もしてもらえます。

またセンチュリー法律事務所には、退職代行失敗救済プランがあります。救済プランは「弁護士以外の退職代行を利用して退職に失敗して返金を受けられなかった人」を対象に提供されています。

このプランを利用すると、退職代行が60,500円で依頼可能です。さらに非弁業者への返金損害賠償請求などを、着手金無料、成功報酬を回収額の40％で依頼できます。

退職110番|全額返金保証制度がある

運営元	弁護士
利用料金	43,800円
支払い方法	クレジットカード払い
受付時間	24時間
即日退職	要問合せ
未払い賃金の交渉・請求	〇
相談方法	メール
無料相談	要問合せ
全額返金保証	〇
その他	要問合せ

退職110番は、広島にある弁護士法人あおばが運営している退職代行サービスです。退職110番は直接面談が必要ないので、退職実行までの手間が少なくて済みます。

しかし相談方法がメール（お問い合せフォーム）のみなので、LINEで相談できる事務所よりも対応速度が遅い可能性があります。

また公式ホームページ上には、無料で相談可能か明記されていません。お問合せフォームから相談予約をしたのちに相談料が発生する可能性もあるので、お問合せ時に相談料の有無についても確認するようにしましょう。

弁護士と労働組合・民間企業の退職代行を徹底比較

退職代行の運営元は弁護士の他に労働組合や民間企業があります。退職代行サービスはもともと弁護士の業務の一環として行われていましたが、世間のニーズによって専門のサービスになったものです。

そのため弁護士以外が運営元の退職代行業者の場合、代行できる業務に制限があります。またできる業務の範囲が異なると料金や希望通りの退職ができるかという部分にも差ができるでしょう。

ここでは3つの運営元の退職代行を「代行できる業務」「代行にかかる料金」「希望条件がかなうか」といった3点において徹底比較します。

 

比較①代行できる業務

先にも触れましたが、弁護士・労働組合・民間企業の退職代行業者では代行できる業務の範囲が異なります。

弁護士法72条では「弁護士以外が報酬を得る目的で、訴訟代理や交渉の代理、法律相談を受けることはNG」とされ、違反した場合は罰則もあります。

業務	弁護士	労働組合	民間企業
退職や本人の要望を伝える	〇	〇	〇
退職日の調整	〇	〇	×
有給消化の交渉	〇	△	×
未払残業代・給与の交渉	〇	△	✕
退職届の代筆	△（本人の直筆が原則）	×	×
未払残業代・給与の請求	〇	×	×
パワハラなどの損害賠償請求	〇	×	×
訴訟対応	〇	×	×

上記をご覧いただければわかる通り、弁護士は全てのトラブルにおいて対応が可能です。一方で労働組合と民間企業にはできる業務が限られています。

労働組合に弁護士資格はありませんが、団体交渉権があるので退職の交渉ができます。しかし近頃「労働組合が退職代行における交渉をするのは違法」という意見もあることから、積極的に交渉することを控えている労働組合の業者もあるようです。

比較②退職代行にかかる料金

退職代行全体の費用相場は2.5～3万円程度です。しかしなかには1万円ほどの安価なところから10万円以上もするような業者もあるので、料金の幅は大きいです。

弁護士・労働組合・民間企業の運営元ごとに退職代行にかかる料金を比較すると以下のようになります。

運営元	料金相場
弁護士	30,000～80,000円
労働組合	25,000～30,000円
民間企業	10,000～50,000円

民間企業の退職代行は代行できる業務が少ないため、料金が安い傾向にあります。一方弁護士は退職代行費用以外にも相談料や着手金、事務手数料などがかかる事務所もあり、相場が高くなっています。

労働組合は料金相場が一番安定しています。しかし近頃は20,000円を切る業者も出てきており、価格やサービスの充実化といった競争が激しくなっているようです。

比較③即日退職といった希望条件が叶うか

退職代行の利用を検討する人にとって「希望の条件が叶うか」は最も重要といえるでしょう。退職代行を利用するときのよくある希望条件に対応できるか、運営元で比較しました。

希望条件	弁護士	労働組合	民間企業
依頼当日に退職したい	△	〇	△
会社や上司と連絡をとりたくない	〇	〇	〇
有給消化の交渉をして欲しい	〇	△	✕
未払残業代・給与の交渉をして欲しい	〇	△	✕
上司や会社に慰謝料請求したい	〇	✕	✕
会社とトラブルがあり助けて欲しい	〇	✕	✕

弁護士はたいていの希望を叶えることができます。しかし退職代行の依頼を受ける前に「直接面談必須」としている事務所では、依頼当日の退職は難しいかもしれません。

一方労働組合の退職代行はLINEやメールで24時間相談依頼を受けている業者がほとんどなので、依頼した当日の退職が可能です。

民間企業の退職代行も「即日退職OK」とうたっている業者が多いです。しかし会社が「退職代行からの退職は受け付けない」と言ったときに、民間企業は会社と交渉できないので即日退職できない可能性があります。

弁護士事務所に退職代行を依頼するメリット・デメリット

弁護士の退職代行の最大のメリットは確実に退職でき、トラブル解決に強いことです。しかしなんでもできる反面費用が高かったり、契約までに時間がかかったりすることがデメリットといえます。

退職代行はもともと弁護士の業務の一部

退職代行は、この10年ほどで大きく認知度を伸ばしてきたサービスです。広まり始めた当初は「非常識」「逃げ」といった厳しい意見が多かったですが、今では退職方法の一つとして受け入れられつつあります。

退職代行は10年ほど前にいきなり登場したサービスではなく、もともとは弁護士が労働事件を依頼されたときの業務の一環でした。

例えば会社で激しい暴力にさらされている人から相談を受けた場合、訴訟などの準備をしている間相談者が出社を続けると命の危険に晒される恐れがあります。

このように「依頼者が会社にいるのは危険だ」と判断したときに、弁護士が依頼者に代わって退職手続きや交渉を行っていました。

その後世間の中の「会社に訴訟するまでは考えていないが、ツライ状況から解放されたい」「上司が怖くて退職を伝えられない」といった声に応えるべく、退職代行というサービスが独立して行われるようになったのです。

民間企業や労働組合の退職代行も違法にはならない

繰り返しになりますが、退職代行はもともと弁護士の業務の一部です。しかし退職を依頼者の代わりに会社に伝えただけでは、違法行為になりません。

というのも弁護士とそれ以外の業者は、同じ退職代行サービスでも立場が違うからです。

弁護士･･･依頼者の「代理人」という立場。退職に関する交渉や訴訟も代理となって手続きできる。
民間企業･･･依頼者の「使者」という立場。退職の申し出や依頼者の要望を伝えるだけなので違法にならない。
労働組合･･･依頼者の「使者」という立場。ただし団体交渉権があるので、退職の交渉ができる。

弁護士以外の業者は自分のできる業務範囲を守って運営していれば、法律違反になりません。

ただし民間企業が依頼者に代わって交渉や請求を行ったりすると「非弁行為」となり、２年以下の懲役又は３００万円以下の罰金に処せられます。

また関わった依頼者も、警察などに事情を聞かれる可能性があるのでご注意ください。

【トラブル回避】退職代行を弁護士に依頼するべきケース4つ

弁護士の退職代行は、費用が高いという大きなデメリットがあります。しかしそれを加味してでも、弁護士に依頼したほうがいいケースを4つご紹介します。

これらのケースにご自身の状況が当てはまっていないでしょうか？具体的に説明していきますので、チェックしてみてください。

ケース①依頼前から無断欠勤を続けている

すでに何日か無断欠勤を続けている方、バックレて今更自分で会社に退職を伝えるのが気まずいという方は弁護士に退職代行を依頼しましょう。

バックレも会社に退職の意思を伝えていないので、連続の無断欠勤中であることに変わりありません。どこの会社でも無断欠勤は懲戒の対象です。無断欠勤をすると、懲戒解雇になってしまう恐れがあります。

懲戒解雇はただの解雇ではなく「会社の規則を守れない不誠実な人」というレッテルを貼られたのと同じことです。

しかも懲戒解雇は転職面接のときに「懲戒解雇になった」ことを申告しなくてはいけないので、転職で不利になります。

弁護士に退職代行を依頼すれば、懲戒解雇を撤回する交渉をしてもらうことができます。また会社が交渉に応じない場合は、法的手続きに訴えることも可能です。

もちろん懲戒解雇撤回の交渉などは、退職代行以外の別料金がかかります。しかし自分の人生を台無しにしてしまうことに比べれば、決して高くない料金のはずです。

ケース②会社に大きな損害を与えている

「退職代行を利用して退職した」という理由だけで、会社が裁判を起こしてくる可能性はほぼ0です。

しかし退職によって会社に大きな損害を与えてしまう場合や、大きな損害を与えたので怖くなって逃げるとなると、会社も損害賠償請求をしてあなたの責任を追及してくる可能性があります。

「会社に大きな損害を与える」とは、以下のような場合です。

どのような場合であっても、損害賠償請求や裁判で代理人となって戦ってくれるのは弁護士だけです。

民間企業や労働組合の退職代行に事情を伝えずに依頼すると、かえってトラブルが大きくなるので気をつけましょう。

ケース③パワハラなどのハラスメントの精神的苦痛が原因で退職する

パワハラなどのハラスメントの精神的苦痛を受けて退職する場合、退職自体は民間企業や労働組合の退職代行に依頼しても問題ありません。

ただし退職の原因がパワハラなどのハラスメントの精神的苦痛のときは、退職してから加害者や会社を相手取って慰謝料請求できる可能性があります。

慰謝料請求は弁護士でないと相談できません。もし民間企業や労働組合の退職代行を利用して退職すると、慰謝料請求のために弁護士を探して依頼しなければいけなくなります。

その点最初から弁護士に退職代行に依頼していれば、慰謝料請求解決までを一つの流れとして受任してくれます。そのため相談から問題解決までがとてもスムーズです。

また2度も3度も自分のツライ状況を思い出したり話したりしなくていいので、精神的な負担も小さくなるはずです。

ケース④難癖をつけてきそうな会社に勤めている

退職に難癖をつけてきそうな会社に勤めている場合も、弁護士に退職代行を依頼しましょう。

弁護士は法律の専門家です。「弁護士が代理人となって退職の連絡する」というだけでも、会社には十分な抑止力になります。

また弁護士は「依頼者の最大限の利益を実現する」ために動いてくれます。依頼すれば絶対的な味方になってくれるので、会社が本当に訴えてきたり嫌がらせをしてきたりしても、法の力でしっかり守ってもらえます。

どんなにめちゃくちゃなブラック企業であっても、弁護士に依頼しておけば安心安全に退職できるはずです。

退職代行を依頼する弁護士事務所選びのポイント

「弁護士が運営するおすすめの退職代行10選【2023年最新】」では、依頼するべき弁護士の退職代行をご紹介しました。ここではご自身に合った弁護士の退職代行を選ぶポイントを３つ解説します。

「なぜ弁護士の退職代行を利用しようとしているのか」という理由は人それぞれです。

しかしこの3つのポイントを押さえておけば、どんな理由の方でもご自身にベストな弁護士に退職代行を選べるでしょう。

即日退職できるか確認する

即日退職できるかどうかは、退職代行の中で重要なポイントです。特に弁護士事務所は「平日〇時～〇時まで」と相談受付時間が指定されていることが多くあります。

またメールで24時間相談を送れても、事務所が土日祝や夜間はお休みだとすぐに返事が来ず「即日退職できない」ということも考えられます。

ホームページ上に即日退職OKと書かれていても「事務所が営業している日は」と暗に言われていることもあるので、注意が必要です。

弁護士に依頼して確実に即日退職できる事務所を選ぶためには、「即日退職対応」以外に2つのことをチェックしましょう。

また以上の2点にあてはまっていても「依頼前の直接面談」が必須の事務所は、担当弁護士のスケジュールによっては即日退職が難しいかもしれません。

弁護士の退職代行での即日退職は、事務所の営業時間や面談に左右されると覚えておきましょう。

退職完了までに必要な料金を確認する

弁護士の退職代行は、労働組合や民間企業よりも依頼できる業務が多い代わりに費用が高いです。また依頼したい業務が、基本料金の中には含まれていない場合も多くあります。

そのため基本の退職代行の料金が安くてもあれこれオプションを付けた結果、料金が高額なる可能性もあります。

依頼する前に弁護士にどんなことをしてほしいのか考えて、費用を試算してみましょう。事務所によっては、明確な見積書を出してくれる場合もあります。

できれば2・3社比較して納得のいく料金の事務所を選ぶようにしてください。

評判や口コミ、実績をチェックする

評判や口コミをチェックすることは大切です。「弁護士だから」といって全ての弁護士の退職代行が良質という保証はありません。悪い評判や口コミの多い弁護士は避けておくのが無難です。

また退職代行の成功実績は、その弁護士事務所の退職代行の経験や技術の裏付けになります。

単純な話ですが実績数1000件の事務所よりも10,000件の事務所のほうが退職の経験が豊富なので、より確実に退職を成功させてくれそうですよね。

退職代行を弁護士に依頼するか迷っている人からよくある質問

最後に退職代行を弁護士に依頼するか迷っている人からの質問のなかでも、特に多く寄せられる質問にお答えします。

退職代行を利用するのはクズですか？

退職代行を利用するのは、クズではありません。世間では退職代行は退職手段の一つという認識が高まっており、利用者をクズ呼ばわりする声は小さくなってきています。

それに退職代行利用者が退職代行を使うに至った理由は、ほとんどの場合会社側にあります。

そもそも退職を言いやすい状況であれば、お金を使ってわざわざ退職代行で退職しようとは思いませんよね。人間関係も待遇も良好な会社なら、「退職しよう」なんて考えすら浮かばないかもしれません。

つまり、退職代行を使わないと退職できないところまで従業員を追い込んだ会社のほうがよほどクズなのです。

退職代行で退職を失敗することはありますか？

弁護士の退職代行の場合、退職自体を失敗することはありません。しかし選んだ退職代行によっては以下のようになる可能性があります。

退職代行の業者ごとの内容を知ったうえで依頼しないと、後悔するかもしれません。

退職代行を利用すると後悔しますか？

退職代行を利用して退職した人で「後悔した」という話はあまりお聞きしません。しかし自分の希望通りの退職が叶わなかった場合は、不満や後悔が残ると思います。

例えば「退職さえできればいい」という人ならば、民間企業の退職代行でも十分ですよね。それを弁護士に依頼してしまうと「費用が高かった」と後悔するでしょう。

反対に民間企業の退職代行で会社側が「退職代行からの退職の申し入れは受け入れない」と突っぱねたせいで、結局自分で連絡しなくてはいけなくなる場合も後悔しますよね。

退職代行での後悔は「退職代行を利用した後悔」ではなく「退職代行選びに失敗した後悔」です。

退職代行を使って会社とトラブルになることはありますか？

退職代行を利用したことでトラブルになることはありませんが、依頼者がすでに会社との間にトラブルを抱えていた場合、トラブルが大きくなる可能性があります。

このようなトラブルの解決と退職代行を同時に引き受けられるのは、弁護士しかいません。費用が高いからと迷わずに、弁護士に相談するようにしましょう。

【まとめ】退職代行におすすめの弁護士事務所10選！

退職代行におすすめの弁護士事務所をご紹介しましたが、いかがでしたでしょうか？

おすすめの弁護士事務所の中にも、土日祝が休みで対応できなかったり即日退職に対応していなかったりする事務所があります。

また事務所によって基本料金の金額や対応できる業務範囲も様々です。退職代行を使いたいほど精神的に追い詰められていると、いろんな事務所を比較する余裕はないかもしれません。

しかし退職してから後悔しないために、即日退職可能かどうかや退職完了までにかかる費用などを確認してから依頼するようにしてください。