退職代行サービスは失敗しない？失敗例から原因と対処法を学ぼう

「自分で退職を伝えづらい」といった方にとって、退職代行は強い味方です。しかし退職代行業者はたくさんあり、選んだ業者によっては失敗しないとは言い切れません。

今回は退職代行での失敗例を参考にしながら、その原因と対策をご紹介していきます。

退職代行サービスを利用した際に起こり得る失敗例

退職代行サービスを利用したときに起こるかもしれない失敗は、8つあります。

ご自身に起こり得る失敗がないか、しっかりと確認しておきましょう。

会社側が本人との対応でしか退職を認めなかった

近頃では会社の方も退職代行に関する知識を身に付け、対策に乗り出していることがあります。

退職には「本人が直接言わなければならない」という法律はないので、退職代行を利用した退職も法律違反にはなりません。

しかし会社が「退職代行での退職は認められない！」「本人の意志を直接確認したい」と言ってきた場合、一部の業者では会社を説得できずに退職が失敗してしまいます。

説得ができない理由は、2つです。

会社が本人の対応でしか退職を認めない場合、結局自分で退職の意志を伝えなければいけません。また一度退職代行を使ってしまったことにより、会社との関係が悪くなっている可能性があります。

退職出来なかったにもかかわらず、返金されなかった

退職代行への費用は、前払い制が多いです。また退職が失敗しても、基本的に費用が返金されることはありません。

退職に失敗した場合に費用が返金されるのは、「全額返金保証制度」のある退職代行業者だけです。全額返金保証制度があれば、退職失敗でも返金されます。

しかし全額返金制度のある業者に限って退職成功率100％なので、実際に適用されたケースはほぼないです。

またどんなに全額返金保証制度のある業者でも、依頼者の自己都合でのキャンセルの場合は返金されません。返金が認められない例は以下の通りです。

全額返金保証の業者を選べば返金面は安心ですが、返金されないケースもあることを理解しておきましょう。

有期雇用契約のため契約期間内での退職は出来なかった

退職代行を利用する方は正社員だけではないです。しかし雇用期間が決まっている契約社員やバイトの場合、契約期間内での退職は原則として認められていません。

契約期間内でも辞められるケースは2つです。

やむを得ない理由とは「体調不良で働けない」「身内の介護や看病」「転居を伴う引っ越し」などが挙げられます。

「嘘でもやむを得ない理由を業者に伝えてもらえば大丈夫だろう」と、思われる方もいらっしゃるかもしれません。

しかし会社が「本人からの話し以外は受け入れない」という姿勢できた場合、説得ができない業者では退職できない恐れがあります。

自衛隊や警察など公務員の退職代行は非対応だった

昨今では、自衛隊や警察でもパワハラやセクハラの問題が取り上げられています。公務員の方でも「仕事を辞めたいけど、辞めると言いづらい」と悩んでいる方も多いはずです。

しかし残念ながら、ほとんどの退職代行業者で自衛隊や警察など公務員の退職に対応していません。

というのも一般企業の退職の規定は民法で定められています。一方で公務員は民法だけでなく、国家公務員法や地方公務員法でも退職について定められているからです。

公務員の退職のほうが一般企業よりも法律や手続きの専門的な知識と技術が必要なため、多くの退職業者が依頼を断っています。

また自衛官や警察といった公務員は、労働組合に所属できません。そのため労働組合が運営している退職代行に依頼しても、職場を説得して退職ができないのです。

公務員で退職代行の利用を検討しているなら、弁護士運営の退職代行に相談しましょう。

悪徳業者に依頼してしまい詐欺に遭った

退職代行業者の数は今では150社以上にも上り、残念ながら質のいい業者ばかりではありません。

悪質業者の詐欺被害は以下のようなものがあります。

これ以上に悪質なのは、依頼者に「無事退職できました」と嘘をつく業者です。この場合依頼した本人は退職したつもりであっても、会社では無断欠勤を続けていることになってしまいます。

連続して無断欠勤をしていると、会社から懲戒解雇や損害賠償請求されるかもしれないです。お金を取られたうえに会社とトラブルになるなんて、失敗という言葉では片づけられませんよね。

勤務先の会社から直接電話・LINE・メールが来た

会社には退職代行から「本人に連絡しないように」伝えています。しかしそれを無視して、依頼者に直接連絡してくる会社もあるようです。

精神的に追い詰められている状況では、反射的に連絡を返してしまうかもしれません。心が弱っていると「会社に来い」などと言われて会社の言いなりになり、退職代行が失敗するのです。

退職代行に依頼して退職実行した後に会社から連絡がきても、無理に応対する必要はありません。退職代行に会社から連絡があったことを伝えれば、退職代行が依頼者に代わって会社に用件を聞いてくれます。

ただし「アフターフォロー」のない業者に依頼していると、退職完了後の連絡に対応してくれないかもしれません。

損害賠償請求を起こされて、裁判に発展した

退職代行で退職することは合法的な行為なので、「退職代行を利用した」という理由で損害賠償請求されることはほぼありません。

というのも、損害賠償請求には証拠集めに非常に労力と手間がかかります。また弁護士に支払う費用は高額です。

一従業員の退職のために手間とお金を使うくらいなら、会社の利益が上がるように投資したほうが賢い選択だといえます。そのためたいていのまともな企業は損害賠償請求をしてこないのです。

しかしごくたまに辞めた従業員への嫌がらせに、裁判を起こそうとする会社があります。自分の会社が従業員をないがしろにするようなブラック企業のなら、注意が必要です。

会社が損害賠償請求してきそうな体質なら、弁護士が運営している退職代行に相談してみましょう。

退職代行業者の質が低く適当な対応をされた

退職代行自体が失敗するわけではありませんが、退職代行業者の質が低いと希望通りの退職ができないかもしれません。

適当な対応をする業者は相談を適当に聞いており、依頼者の置かれている環境や退職への要望などを正確に把握していない可能性があります。

そのような業者に退職を代行してもらうと、退職できても満足できないということになります。

また会社に対する退職代行業者の態度も重要です。退職代行業者が会社に横柄な態度をとると、そのことで会社の心象を損ねて「退職代行からの退職は受け入れられない！」といったトラブルに発展することもあり得ます。

近頃の退職代行は、LINEやメールだけで完結する業者も増えてきています。しかし退職代行業者も会社も、中にいるのは人です。業者の対応の良し悪しは、退職の成功に重要な役割を担っています。

退職代行を利用して失敗する原因と対処法

退職代行での退職を失敗してしまう原因は、大きく5つあります。

対処法と併せて、具体的にご説明していきます。

退職代行業者の対応可能な代行範囲を見ていない

退職代行業者は運営元で3つに分類でき、運営元ごとに対応可能な代行範囲が異なります。

運営元	民間企業	労働組合	弁護士
退職を伝える	〇	〇	〇
退職日の調整	×	〇	〇
退職の本人の要望を伝える	〇	〇	〇
有給など退職の交渉	×	△	〇
退職届の代筆	×	×	△ （本人直筆が原則）
未払残業代・給与の請求	×	×	〇
損害賠償請求	×	×	〇
訴訟対応	×	×	〇

例えば今までのサービス残業代を会社に請求したい場合、民間企業や労働組合の退職代行に依頼しても対応してくれません。

反対に「退職を伝えてもらえればOK」という場合に、費用が高い傾向のある弁護士の退職代行に依頼するのは損ですよね。

また民間企業なのに「有給の交渉ができる！」と宣伝している業者があれば、悪徳業者だと見抜けます。退職代行は利用前に運営元やサービス内容を確認してから、依頼するようにしましょう。

自分に責任があるトラブルを隠したまま依頼する

退職したい理由が「会社とのトラブル」という人もいらっしゃいます。会社とのトラブルがあるときは、正直に退職代行業者に話しましょう。

もちろん正直に話した結果、その業者からは断られるかもしれません。しかしそれなら対応してくれる業者を探せばいいだけです。

もし退職代行業者がトラブルを知らずに依頼を実行すると、退職失敗や新たなトラブルが生まれることが考えられます。

トラブルの内容にもよりますが、訴訟に発展する可能性のある依頼を受けられるのは弁護士だけです。

会社とトラブルを抱えているときは「退職代行に正直に話す」「弁護士の退職代行に相談する」の２つを守るようにしましょう。

安いという理由だけで依頼先の退職代行業者を決めてしまう

退職代行は、安いからお得というわけではありません。退職すると、安定した収入が無くなってしまいます。今後の経済面を考えると、少しでも節約したいという気持ちは誰にでもあるでしょう。

先ほど退職代行業者は3つに分類できるとお伝えしましたが、それぞれの費用相場は下記のようになります。

運営元	料金相場
民間企業	10,000～50,000円
労働組合	25,000～30,000円
弁護士	30,000～100,000円

業者ごとに金額は異なりますが、おおまかに「値段が安い=対応できる代行範囲が狭い」ことがおわかりになるはずです。

退職代行選びの優先順位は①運営元②対応している代行範囲③料金と覚えておくと、失敗せずに済むでしょう。

退職代行可能な職種を見ずに依頼する

退職代行の失敗例でもご紹介した通り公務員の退職は、民法以外に地方公務員法や国家公務員法で定められています。

また自衛隊は自衛隊法40条に「退職の意志を伝えても、状況次第では承認しなくていい」と定められているため、特に退職が困難です。

さらに公務員は労働組合に入れません。そのため労働組合運営の運営する退職代行に依頼しても、公務員では交渉ができないのです。

つまり公務員は一般企業と退職に関する規定が大きく異なり、たいていの退職代行業者では太刀打ちできません。

公務員が退職を成功させるには、公務員を退職させた実績のある退職代行業者か弁護士に相談するようにしましょう。

退職代行業者の口コミや評判を調べずに依頼する

退職代行を失敗しないためには、退職代行業者の口コミや評判を調べることも重要になります。口コミや評判はあくまで個人の感想なので、何もかもを鵜呑みにしなくてもいいです。

特に「退職代行を利用するのはクズ」「お金をかけて退職するなんてありえない」といった書き込みは、口コミでもなんでもないので気にする必要はありません。

しかし以下のような口コミを見つけたときは、注意が必要です。

• 会社への連絡が嫌で退職代行使っているのに、会社へ連絡しろとはどういうこと？どうすれば良いの？

  会社への連絡怖い＋心臓バクバクで声出ないよ…

  — リンゴ (@ringo_lingo77) June 14, 2023

• それはさすがにオカシイのでは💦 何のための代行ですか😫

  本人が会社に電話連絡しなければならない内容なんですか？情報伝達なら、代行を介してやれると思うのですが。せめてメールなり文書とかに(これも代行が仲介すべきだと思いますが)。。。

  — 森山 拓【退職代行の危険な選び方を注意喚起⚠】 (@kaisyakiraiyo) June 14, 2023

• でも辞めた会社から2週間経っても社会保険の喪失証明書が届かなくて国民保険に切り替えがまだできてないので病院に行けない☺️正直退職代行で辞めたから連絡とりたくなかったんだけど代行業社も動いてくれないしって痺れを切らして自分で電話したら今日送りますって言われた😇

  — Kakeru.▶︎10/13🏰🐰 (@kirinsan1110) June 16, 2023

退職代行に依頼したのに会社と連絡を取らなくてはいけなかったり、退職後になんのフォローも受けられなかったりしては意味がありませんよね。

実際に利用した人の悪い評判や口コミがある業者は、避けたほうが無難でしょう。

2chで見つかった！退職代行の失敗事例を紹介

ここでは、2ch・5chで投稿されている退職代行の失敗事例を紹介します。

上司から鬼電入ってて出てしまった…
今日で退職するつもりやったのに
今から会社行くことになった
引用元：2ch　https://pathtimeblog.com/archives/31139973.html

ワイじゃなくて退職代行サービスの人を訴えるって言ってるらしい
業者の人からヤバイことになったって電話かかってきた
引用元：2ch　https://pathtimeblog.com/archives/31139973.html

直接渡す(返す)ものがあるから取りに来いってさ
代行なにしてるん完全にバックれるつもりやったのに
どんな顔して会社にいけばええねん…
引用元：5ch　 https://eagle.5ch.net/test/read.cgi/livejupiter/1659370026/

調べたら退職100%はマジやけど退職時のトラブルが起こらないのは100%じゃないらしい
民間やから会社に言える権利も少ないらしい
弁護士じゃない奴が色々言っても非弁行為になるらしいから
引用元：5ch　 https://eagle.5ch.net/test/read.cgi/livejupiter/1659370026/

相談したけど、会社側は代行の話聞いてくれないらしい
直接本人と話させろって
多分本当に退職の意思があるか聞きたいんやろうけど出れるわけがない
着信拒否してるから分からんけど多分会社はワイに鬼電してると思う
引用元：5ch　 https://eagle.5ch.net/test/read.cgi/livejupiter/1659370026/

明日もっかい代行に頼んで、無理やったらワイが直接電話するしかないんやろな
それでも郵送してくれんかったら行くしかないんやろうな
ほんとこの代行法律弱すぎやろ、
郵送せんかったら憲法何条であなたの会社が不利になりますよくらい言えや無能が
引用元：5ch　 https://eagle.5ch.net/test/read.cgi/livejupiter/1659370026/

退職代行に依頼するなら事前にしっかりと調査をしよう！

退職代行の利用を検討している人は、「すぐにでも会社を辞めたい」というほど、精神的に追い詰められている人も多いでしょう。

しかし目に入ってきたサイトや広告に飛びついて、いきなり依頼してしまうのは危険です。

失敗しない退職選びのポイントは以下になります。

インターネット上のランキングを参考にするのもいいですが、あなたの状況に合った退職代行業者を選ぶことが1番大切です。