退職代行を使ったその後に連絡は来ない？転職への影響は？気になる不安を解消！

退職代行でやっと辛い日々から解放されたと思ったら、辞めたはずの会社から連絡が来るなんてことはあるのでしょうか？

退職代行は退職を代行してくれるサービスです。魅力的なサービスだと感じる反面、会社からの連絡や転職への影響など退職した後が気になる人も多いことでしょう。

そこで今回は退職代行を利用して退職したその後のことについて、詳しく解説していきます。最後まで読めば、気になる不安はスッキリ解消できるはずです。

結論：退職代行後に会社から連絡が来たら代行業者に伝えればOK！

先に結論になりますが、退職代行後に会社から連絡がきても電話に出なくて問題ありません。

退職代行を利用して退職した場合、退職代行が会社へ「依頼者に連絡しないように」伝えてくれます。そのためほとんどの場合は会社から直接依頼者に連絡がくることはありません。

しかしごくまれに退職代行の警告を無視して、直接連絡してくる会社があります。そのようなときは無理に応対する必要がありません。退職代行に連絡があったことを伝えて、会社に連絡してもらうようにしましょう。

また上司が直接自宅に押しかけてくるケースもあります。この場合、ドアは容易に開けないようにしましょう。

上司にはインターフォン越しに「おかえりください」と伝え、退職代行に上司が来ていることを伝えてください。退職代行が会社に連絡して、上司を引き下がらせるように警告してくれます。

もしそれでも上司が引き下がらず何時間も居座るようなら、退職代行に相談して警察に通報しましょう。長時間の居座りはや大声での恫喝は脅迫罪や強要罪になる恐れがあるので、警察も動いてくれますよ。

退職代行を使って会社を辞めたその後の流れ

退職代行を使って会社を辞めた後には、転職活動以外にたくさんの手続きをする必要があります。

退職するときには制服や社員証など、会社から借りていた物は全て返却しなくてはなりません。反対に会社から渡されるものもあります。退職の書類や給料が、過不足なく送られてきているか確認も必要です。

また転職先が決まっていない場合は、健康保険や年金を切り替える手続きをしなくてはいけません。

さらに雇用保険に加入していた場合は、失業保険を受給できる可能性があります。失業手当は手続きが遅くなるほど受給開始期間が遅くなるので、退職したらできるだけ早く手続きするようにしましょう。

STEP①貸与物を郵送で返却する

退職代行業者から「退職完了」の連絡がきたら、まずは速やかに会社へ貸与品を郵送で返却しましょう。

在職中にはたくさんのものが支給されています。また勤続年数が多いほど貸与品が多いはずです。貸与物リストを作成して、返却漏れがないように返却してください。

貸与品には、以下のようなものがあります。

返却漏れがあると、会社から退職代行を通して催促の連絡がきます。

またいつまでも返却せずに放っておくと、業務上横領を疑われるかもしれません。業務上横領が認められた場合、10年以下の懲役になります。嫌な疑いをかけられる前に貸与物はさっさと返却してしまいましょう。

STEP②離職票や雇用保険被保険者証など必要書類を受け取る

会社を退職すると、離職票や雇用保険被保険者証などの必要書類が送られてきます。送られてきたら、不足書類がないか必ず確認しましょう。

書類	概要
雇用保険被保険者証	雇用保険に加入していることを証明する書類 転職先に提出必要がある
年金手帳	公的年金への加入を証明する書類 転職先に提出する場合がある
源泉徴収票	1年の間に支払われた給与や収めた諸島税などが記載された書類 転職先で年末調整を行う場合や個人で確定申告をする場合に必要
離職票	失業保険の申請時に必要になる書類
健康保険資格喪失証明書	会社で入っていた健康保険を脱退したことを証明する書類

離職票や健康保険四角喪失証明書は、発行手続きに時間がかかります。そのため退職日から10日～2週間の間に全ての書類がまとめて送られてくることがほとんどです。

書類を分けて送ってくる会社もあるので、受け取り漏れがないかのチェックは必ず行ってください。

STEP③退職日まで働いた分の給与を受け取る

給料日には、退職日まで働いた分の給与がちゃんと振り込まれているか確認しましょう。退職代行で退職すると、最後の給料が入ってくるかどうか心配な人も多いはずです。

しかし法律で賃金は「通貨で、直接、全額、毎月1回以上、期日を決めて」支払わなくてはならないと決められています。つまり退職代行を利用したからといって、給料が支払われないことはほぼありません。

また給料日に入金されているからと安心せずに、正しい金額が入ってきているかも確認しましょう。

即日退職や退職日まで欠勤すると、給料が毎月もらっていた金額よりも少なくなるのは当然です。しかし何円少なくなるかしっかり把握しておかないと、不当な金額を差し引かれている恐れもあります。

給与規定を見ていくら減額になるかを知っておき、振り込まれた金額がおかしい場合は退職代行に連絡しましょう。

STEP④社会保険から国民健康保険への切り替えを行う

すでに転職が決まっている場合の社会保険の手続きは、転職先に全て任せてしまえば問題ありません。

しかしまだ次の会社が決まっていないときは、自分で切り替え手続きをしましょう。会社を退職したときの健康保険の手続きには「国民健康保険」「健康保険の任意継続」「身内の扶養に入る」の3つの方法があります。

この中で1番一般的なのは、「国民健康保険」への切り替えです。

必要な物は以下の通りです。

退職の書類が届くのは退職してから10～14日なので、国民健康保険の手続き期限はギリギリです。退職書類が届いたら素早く手続きするようにしましょう。

STEP⑤厚生年金から国民年金への切り替えを行う

会社を退職すると、厚生年金も国民年金に切り替える必要があります。転職が決まっている場合は健康保険と同じように、転職先に手続きを任せてしまって大丈夫です。

国民年金の切り替えは、退職した日から14日以内にお住まいの市町村役場で行います。

また国民年金切り替えに必要な書類は、以下になります。

国民年金と国民健康保険を扱う窓口は、たいていの役場では隣同士か近くにあります。何度も役場に足を運ぶのは面倒なので、まとめて手続きを終わらせてしまうようにしましょう。

STEP⑥失業保険(手当)の給付手続きをする

転職先が決まっていない場合には、失業保険の給付手続きもしておきましょう。

失業保険給付の手続きは任意です。しかし手続きをすることによって毎月給付金が貰えるので、経済的な負担が軽減されます。

以下の書類を持って、お近くのハローワークで手続きしてください。

また失業保険が受給できる一般的な条件は以下2つです。

つまり新卒の場合1年未満で退職すると、失業保険が給付される可能性は低いです。

失業保険は待機期間があり、自己都合の退職の場合手続き後の約2ヶ月は給付がありません。手続きが遅いほど給付開始が遅くなるので、離職票が届いたらすぐに手続きしましょう。

退職代行を使ったその後について利用者からよくある質問

退職代行を利用する前に、「退職後」のことが気になる人は大勢いらっしゃいます。その中でも、多くの人から疑問に思っていること3つにお答えしたいと思います。

退職代行を使ったその後に会社から直接連絡が来たらどうするの？

事前防止策ではありますが、退職後の会社からの連絡を防ぐ方法は２つあります。

ごくまれにですが、退職代行を使った後にもしつこく本人と連絡を取ろうとする会社があるのは事実です。

退職後にアフターフォローをしてくれる業者に依頼しておけば、自分で直接会社の連絡に応対しなくても大丈夫です。連絡があったことを退職代行に伝えれば、フォロー期間中は何度でも「直接連絡しないように」と会社に警告してくれます。

弁護士の退職代行に依頼することも有効です。どんな退職代行が「連絡しないように」警告をしても、法的な拘束はありません。しかし弁護士の退職代行が「○○さんの代理人の弁護士です」と名乗れば、会社側にかなりの抑止力になるはずです。

退職代行を使って辞めても、その後の転職に影響はないの？

結論から言うと、退職代行を使って辞めても転職に影響はありません。

というのも転職エージェントやハローワークで「退職代行を利用されましたか？」なんて質問されることはないからです。

つまりあなたが「退職代行で会社を辞めました！」と言わない限り、周囲の人が退職代行を使ったことは知りようがないでしょう。

それにそもそも退職代行は、法律にのっとった退職の一手段に過ぎません。退職代行を利用したことを卑屈に感じて、転職活動で消極的になることはないのです。

自分の強みややりたいこと、希望条件など述べて、堂々と転職活動をしましょう。

退職代行を使ったことが転職先にバレることはないの？

退職代行を使ったことが転職先にバレることはほぼありません。

なぜなら履歴書や職務経歴書に、「退職代行で退職しました」と書くところはないからです。また採用面接のときも、退職代行を利用したと公表する必要はありません。

ただし何らかの方法前職に転職先が知られた場合、嫌がらせで「転職代行を使ったこと」をバラされる可能性があります。

しかしその場合も心配することはありません。あなたの転職先がまともな会社なのであれば、辞めた社員にわざわざ嫌がらせをしてくるような会社を相手にすることはないです。

むしろ「大変な会社にいたんだね」と、あなたに同情してくれるでしょう。退職代行を使ったことは転職先にバレる可能性は低くく、バレたところで心配ないので安心してください。

退職代行を使ったその後にトラブルになることを避けるコツ

退職代行を使った後でトラブルになることを避けるために、自分でできることもあります。

退職後に新しい道に前向きに進むためには、今の会社との関係を引きずらないことが重要です。

業務の引き継ぎは最後までしっかりと行う

退職代行を利用する場合も、引き継ぎは最後までしっかりと行いましょう。

しかし退職代行を利用するときは、退職実行日までに堂々と引き継ぎはできません。かといって退職を伝えてから引き継ぎのために、わざわざ会社に行くのは辛いですよね。

退職代行を利用するときは引き継ぎ書を作成して、引き継ぎを行います。退職実行日までに作成してデスクのわかりやすいところに置いておき、退職代行に引き継ぎ書のある場所を会社に伝えてもらいましょう。

また引き継ぎ書は、いつ誰が見てもわかるようにすることが重要です。取引先別や手順、日毎、月毎の業務などに分けるなどの工夫をしてください。

事前に未払い給与・残業代の請求を行う必要があるか確認する

退職代行に依頼する前に未払給与や残業代があるかを確認し、請求するかどうか決めましょう。

退職代行は運営元によって、代行できる範囲が異なります。

運営元	民間企業	労働組合	弁護士
退職や本人の要望を伝える	〇	〇	〇
退職日の調整	×	〇	〇
有給など退職の交渉	×	△	〇
退職届の代筆	×	×	△（本人直筆が原則）
未払残業代・給与の請求	×	×	〇
パワハラなどの損害賠償請求	×	×	〇
訴訟対応	×	×	〇

上記の表でわかる通り、未払給与や残業代を請求できるのは弁護士の退職代行だけです。民間企業の退職代行でも「未払給与や残業代を払ってほしい」という要望を伝えることはできます。

しかし従業員の給料を搾取しているような会社が、要望を伝えただけで今までの未払い分をおとなしく払ってくれるとは考えにくいですよね。要望を伝えたことで、会社とトラブルになることも考えられます。

未払給与や残業代のトラブルにしっかり対応してもらうなら、弁護士の退職代行に依頼しましょう。

会社の就業規則に特別な禁止事項がないか確認する

就業規則は会社ごとに「会社と労働者のルール」が決められています。特別な禁止事項がないか必ず確認しておきましょう。

例えば、「引き継ぎをせずに退職した場合、退職金は不支給」と定められていた場合、会社の求める引き継ぎを完了しなければ退職金は支給なしです。

退職代行が交渉したところで結果は覆らないですし、ごねることでトラブルになるかもしれません。

また近頃は会社も退職代行が無視できなくなってきており、退職代行そのものに対抗する就業規則を作っていることもあります。

退職規定の部分に「退職代行を通じた退職を禁止する」という文言があった場合、弁護士が運営する退職代行でなければ退職は困難です。

退職代行に依頼する前に就業規則を確認して、退職を失敗しないようにしましょう。

退職代行を使ったその後に連絡は来ない？まとめ

ごく稀ですが、退職代行を使ったその後に会社から連絡がくることがあります。そのようなときに備えて、アフターフォローのある退職代行業者や弁護士の退職代行をおすすめします。

アフターフォローのある退職代行業者･･･会社の連絡に応対しなくても大丈夫。退職代行業者に会社から連絡があったことを伝えれば、会社に本人に連絡しないよう警告してくれる。

弁護士の退職代行･･･「○○さんの代理人の弁護士の▲▲です」が抑止力になり、会社が本人に直接連絡しにくくなる

退職後を前向きに進むためにも依頼する退職代行業者は慎重に選びましょう。